関係性の教育学会（EPA, Engaged Pedagogy Association）
日 時：2019年６月２日（日）午前10時20分〜午後４時45分[時間が変更になっています]
会 場：埼玉県女共同参画推進センター With You さいたまセミナー室２[4階]
さいたま市中央区新都心2‐2 ホテルブリランテ武蔵野3･4階
https://www.pref.saitama.lg.jp/withyou/access.html
JR京浜東北・高崎・宇都宮線[上野東京ライン]「さいたま新都心駅」5分[湘南新宿ラインはとまりません], 埼京線「北与野駅「さいたま新都心駅」6分
内 容：
総会（午前10時20分—10時50分）
発表（ポスターセッション：午前11時10分—午後12時40分）
A3サイズ２枚（A4×４枚）にテーマ内容を余裕をもってお書きいただき、当日は壁面に掲示の上、随時やりとりをしていただきます。
課題研究I（I：午後1時30分より3時, II：午後3時15分から４時45分）
課題研究I 「ヘイト・スピーチ、レイシズム」などに関する課題研究2019
報告：渡辺 雅之（大東文化大学文学部教育学科）/ コメンテーター：宮﨑 理（名寄市立大学）
課題研究II 「SDGsとESD・PBL」—アクティブラーニング・PBLと地域連携教育に関する課題研究2018 報告
長岡 素彦（一般社団法人 地域連携プラットフォーム共同代表理事）/
畑 正夫（兵庫県立大学）
発表要旨
山西 敏博（長野大学）
「「U. S. A.」にみる歌詞のメッセージ性と、日米における関連性の考察」
本発表は 以下の3点について考察を行うものとする。１．歌詞に秘められたメッセージ性の考察：2018年度に大ヒットしたDA PUMP「U. S. A.」は、原曲を英語としてそこに日本語の歌詞を独自に織り込んだ曲である。そこには原曲の意味合いとは異なる日米文化に関する歴史が記されている。様々な歌詞の中に含まれたメッセージを汲みながら、米国の発展する文化に憧れを抱きながらも、経済大国へと進化させた日本経済への進展も読み解く。２．【守・破・離】考：、現代でいう「PDCA」の原点たる考え方を歌詞の中に見出していく。３．音楽における受賞のからくり：それについても言及をする。
大重 史朗（中央学院大学）
「夜間中学・ボランティア・行政における教育の関係性に基づく多文化共生社会の実現可能性―埼玉県川口市を事例として—」
今年４月、埼玉と千葉で公立夜間中学が新設された。国内の在留外国人は、改正入管法施行に伴い増加傾向にある。外国人集住都市における課題は、日本語学習の機会であるが、政府は法律や制度は改正した一方、日本語教育の具体策を明らかにしていない。夜間中学や定時制高校の公教育や日本語ボランティア教室を運営する市民活動は、どのような関係性をもてるのかについて、考察したい。本来、「多文化共生」の概念は、「誰もが違いを認め合い、生活を共にする場」であるはずだ。夜間中学や定時制高校、多文化共生都市を標榜する行政側と市民がどのように連携して新しい共生社会の構築ができるのかを考察したい。
長岡 素彦（一般社団法人 地域連携プラットフォーム共同代表理事）
「SDGsとしてのESD―マルチステークホルダー問題解決型SDGsのためのESD」
日本政府はトップダウンの行政主導事業重点実施型SDGsを実行している。ここでは教育は、科学技術イノベーションを主とするものとされている。 しかし、SDGsは、本来、マルチステークホルダープロセスとパートナーシップで取り組むもので、教育・SDGs4−7持続可能な開発のための教育によって「誰れひとり取り残さない」を実現するものである。 そのための方法として、マルチステークホルダー問題解決型SDGsのESDがある。 この問題解決型SDGsの教育はマルチステークホルダー問題解決型学習としてのESDを、各アクターと協働で集合知と主体の形成を各アクターと協働でつくりあげる。
鈴木 秀顕（一般社団法人社会デザイン協会）
「教育を軸とした持続可能性の高い社会づくりに関する考察」
近年、SDGｓに代表されるような持続可能性のある社会の姿というものが問われるようになってきている。しかし、そのSDGsやSDGsを推進する姿勢の中にも経済効率性が含まれ「成長の限界」や「有限地球エネルギー」を理解した上で、持続可能性の根本にある「誰一人取り残さない」という理念が蔑ろにされている状態が散見される。そもそも持続可能性を考える場合、自然環境や地球環境との共生を考えなければならず、生態系の循環を考えた上での人間活動を考えていかなければならない。しかし、人は目に見えないものを想像する力に乏しいため、顕在化されているものが顕著になる。この顕在化の力として教育があり、教育を軸とした社会づくりを考察する。
北村 優子（長野大学）
「グローバル教育の視点から考えるリンガフランカ（共通言語）としての英語教育：大学英語模擬国連参加学生の事例から」
日本の英語教育の大きな目的として、コミュニケーション能力を養うことが挙げられる。グローバル化社会の求めるコミュニケーション能力（対話力）を養うためには、リンガフランカとしての英語（ELF：English as Lingua Franca）スキルを習得することが求められる。 ELFのひとつの役割は、多様な文化や価値観をつなぐTrigger（きっかけ）作りである(Ikuta 2013)。本研究は、2017年度と2018年度の大学英語模擬国連参加学生を研究対象とし、英語学習者（日本人学生）が模擬国連活動を通じて、リンガフランカとしての英語（EFL）使用を体験することでどのような教育的効果があるのかを考察した。参加者は英語の多様性に気づき、その場に応じたストラテジーを立てコミュニケーションを図ろうとしていることが分かった。
門下祐子（早稲田大学大学院教育学研究科）
「知的障害特別支援学校高等部生徒に対する性に関する指導」
知的障害特別支援学校高等部生徒に対する性に関する指導について、実践事例を通して結果と考察を述べる。ライフステージを通して、知的障害児・者のセクシュアリティ教育を保障するために必要な課題解決に向けての方策についても触れたい。
元 笑予（東京学芸大学大学院）
「中国におけるいじめ傍観者制止行動を抑制する心理的な要因の検討」
日本では「いじめ」が深刻な問題になっている。一方、中国ではいじめは社会問題になっていて、特に若年層のいじめで警察が介入するケースが後を絶えないといえる。本研究では、いじめの様態（身体的いじめ・言語的いじめ）に焦点を当てて、傍観者がいじめの存在を知った時「いじめを止めようとする行動を躊躇させる」抑制要因を明らかにすることを目的とした。中国天津市重点高等学校一年生は106名（男子44名、女子59名）を対象として、山崎（1996）と大坪（1998）の傍観者の援助抑制要因項目を参考して、50項目からなる質問紙を作成した。さらに、身体的いじめと言語的いじめに分けて、それぞれ調査を実施した。調査結果から、身体的いじめでは、「身体的いじめへの恐怖」、「身体的いじめへの無関心」、「身体的いじめへの助けの配慮」、「被害者への帰属」、「身体的いじめへの事態肯定」の5因子が抽出された。言語的いじめでは、「被害者への帰属」、「言語的いじめへの恐怖」、「言語的いじめへの無関心」、「言語的いじめへの事態肯定」、「言語的いじめへの助けの配慮」の5因子が抽出された。すべての因子でCronbachのα係数が高かったことから、一定の信頼性（内的整合性）が確認された。調査結果から、身体的いじめでは、男子の方が女子と比較して｢事態の肯定｣、「いじめ関与への忌避感」意識がいじめ制止行動を抑制する要因として影響していることがわかった｡言語的いじめでは、男子の方が女子と比較して｢被害者への帰属｣意識がいじめ制止行動を抑制する要因として影響していることがわかった｡
劉 文静（埼玉大学大学院）
「中国大学生の進路意思決定類型化の試み」
近年、中国では、卒業後すぐに就職しない大学生が少なくない。中国大学生の未就職に関する研究は大都市に集中し、地域間格差の激しい中国の事情を説明するには限界がある。本研究の目的は地方大学生の進路未決定の実態を確認し、進路意思決定にかかわる要因を見出すことである。データ収集は、地方大学卒業生11名を対象に半構造化面接を行った。その結果、地方大学に遅い就職の存在が明らかにされた。就職意思決定に影響を及ぼす要因として入学後専門への興味、実習経験、企業選び基準を見出した。そして、大学生が進路未決定または不本意な決定をすると、その後の職業生活の不適応につながることが明らかとなった。
小林 大輔（兵庫県立大学経済学研究科地域公共政策専攻）
「地域の小規模大学が実施する社会貢献活動の実際と課題」
中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（2005年）が「第三の使命」として大学の社会貢献の重要性を指摘してから14年が経過する。地方創生の取組も相まって、大学は地域からの多様な要望の一つひとつに真摯に向き合い、成果志向で取組を実施する難しさに直面している。本報告は、地方の小規模大学が地域に根ざす存在としてその役割を担うことを目指しながら社会貢献を行う上での課題について検討を行うことを目的とする。具体的には、地域からの求められる要望や課題の実際、取組を通した生じる大学の組織的な機能変化、活動の正課・正課外への位置づけなど、学生、教員、コーディネート役が抱える課題等について検討を行う。
小山田 健（小樽商科大学）
「小樽商科大学の正課科目、地域連携型PBL科目『本気プロ』コーディネーターの役割と変化についての実践報告」
小樽商科大学の地域連携型ＰＢＬ科目「本気プロ」は、2009年より正課科目として開講した。開講時は後期の2年生以上が受講可能な発展科目であったが、2016年より1年生より受講可能な基礎科目となり、前期・後期の1年で2回開講する科目へと変わった。それに伴い地域と大学を繋げるためのコーディネーターを採用する。その後、コーディネーターと教員が連携し、学生の活動を補助するための奨励金制度や、学生の学びを深め成果を高めるためのルーブリックを用いた点検シートの作成などを行う。本学会では、これらの実施報告や課題について発表した上で、コーディネーターの今後の役割についても検討を行う。
松田 剛史（藤女子大学）
「教職課程におけるフィールドワーク実践の報告〜ESDを軸とした「特別活動」を考える〜」
本研究は、持続可能な開発のための教育（ESD）を念頭に、地域および各事業所の実務担当者との現地調査や懇話といったフィールドワーク体験を経た教職課程履修学生が、各学校種における特別活動の学習計画（学習指導案）を立案するに至る活動実践の報告である。今回は①特別活動とESDとの親和性、②体験活動の実際、③課題と展望の3点について発表する。 特別活動は実社会へと直接つながる重要な教育活動である。ESDを整理軸として特別活動のもつ教育的意義を実感できるような教職課程での講義のあり方を今後も模索したい。
Fumiyo MURAYAMA（Azabu University）
Possibilities of SDGs Lens
Sustainable Development Goals (SDGs) is the nuclear of “Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development” that is a plan of action for people, planet and prosperity. It is important to make the 2030 Agenda one's issue for everyone. MURAYAMA and his students have developed "SDGs Lens" that is a physical object in the shape of a magnifying glass with SDGs icons arranged around the lens. As a tool it serves to enable users to envisage and examine the relationship between real problems and SDGs, and interconnections among 17 Goals. This presentation would demonstrate possibilities of SDGs Lens.
